サラリーマンの給料が安い理由５選
こんにちは。普通のサラリーマンです。
今日のテーマは、サラリーマンの給料が安い理由についてです。
サラリーマンを頑張って続けているけど、給料ってあまり上がらないな。
やっぱり独立するとか、副業するとかしないとダメなのかな。
こんなことを日々考えている方に送ります。
サラリーマンの給料が安い理由
サラリーマンの給料が安い理由は、いくつかあると考えています。
前提として、サラリーマンだからだめとか、自営業者・社長が偉いとか、そう言う話をするつもりでは無いです。
世の中の仕組みとして、サラリーマンが大変な立ち位置にいることを書いていきます。
サラリーマンの給料は税金が先に取られている
サラリーマンは、給料からしっかりと色々な名目で税金や保険料が引かれています。
所得税
年収によって税率が変わりますが、お給料から税金が引かれています。
年収別で税率をまとめてみました。
ご自身がどの程度所得税で引かれているのか、確認してみてください。
年収別税率一覧
- 年収195〜330万円の人 10％
- 年収330〜695万円の人 20％
- 年収695〜900万円の人 23％
- 年収900〜1800万円の人 33％
- 年収1800〜4000万円の人 40％
- 年収4000万円以上の人 45％
私は年収400万円代なので、20％です。
単純計算で、５日に１日は所得税のために働いている感じですね。
欲を言えば、もっと自分の為だけに働きたいです・・・。
健康保険料
都道府県によって、健康保険料率が違ってきます。
健康保険料率は下記の全国健康保険協会のHPにて確認することができます。
参考までにリンクを貼っておきますね。
＼↓リンクはこちら↓／
このページを見ると、関東ではだいたい9.7〜9.8%となっています。
でもサラリーマンの皆さん。安心してください！
健康保険料は会社が半分負担してくれています。
なので、実質的な負担は5％くらいと思って貰えばいいです。
会社が保険料を負担してくれるなんて、本当にありがたいことです。
ここらへんは、サラリーマンの強みと言ってもいいかもしれないですね。
厚生年金
企業が加入する年金制度です。
負担割合は18.3％となります。
が！
こちらも会社の方で半分負担してもらっています。
「会社、ありがとう！」
なので、負担割合は実質9.15％です。
報酬月額によって、負担額が変わってきます。
厚生年金保険料額表がありますので、リンクを貼っておきます。
＼↓リンクはこちら↓／
雇用保険
ほぼ会社が負担してくれている保険です。
主にケガ・病気で休業時の保証で使われるお金です。
こちらは、私たちの負担はそこまで多く無いので、無視してもいいくらいです。
というわけで、割愛します。
住民税
残念ながら、自分でしっかりと支払わなくてはならないお金です。
負担割合は10％です。
税金まとめ
このようにお給料からは税金が多く引かれています。
サラリーマンには、経費という概念が認められていないので、所得をコントロールすることができません。
つまり、稼いだら稼いだ分だけ税金が取られると言うことです。
しかし、会社を経営している場合は、役員報酬を自分でコントロールできたり、経費を計上して利益を圧縮したり、色々な方法で所得をコントロールすることができます。
サラリーマンでも、ふるさと納税や財形貯蓄、iDecoや医療費の申告など、所得から控除されるものがありますが、効果は限定的と言えます。
経営者の方が、所得はコントロールしやすいのは明らかです。
基本的に労働は会社のため
私たちは誰のために働いていますか？
自分のため、家族のため、お客さんのため、色々な意見があるとは思います。
私の考えですが、基本的にはお客（クライアント）さんのために働いていると思っています。
が、お客さんが感謝の対価で払ってくれたお金は、いったん会社に入ります。
そこから、お給料という形で私たちがもらうわけです。
結局、会社を儲けさせなければ、自分たちの給料はもらえないと言うことになります。
つまり、労働は会社のためと言わざるを得ないと思います。
会社で言われたことだけを淡々とこなす作業マシーンになっていると、一定の収益を上げる効果しかないため、お給料を上げることはできません。
一人の社員の成果が見えにくい
会社で頑張って働いていると、こんなに頑張ったのに評価されないとか、昇給が雀の涙ほどという話も多く聞きます。
それもそのはず。
あなたのお給料を決める人は、あなたの頑張りを直接見ていますか？
他の人もあなたと同じかそれ以上頑張っていたり、成果を見せる工夫をしていたりしているかもしれません。
だいたい会社は複数の人で構成されている組織で成り立っています。
そのため、組織で成果を出すことが求められることがほとんどです。
このような成果の見せ方では、個人が評価され、昇給していくはずがありません。
個人的に評価を狙うのであれば、見せ方を工夫する他ありません。
人件費は経費扱い
経営者にとって、人件費は重くのしかかる「経費」です。
そう。私たちサラリーマンは、収益を生み出すコマでもありますが、経営に重くのしかかる経費でもあるのです。
経営者側としては、しっかりと収益を上げてくれ、安い人件費で働いてくれる人を求めます。
その方が、収益が最大化し、経費が最小化するためです。
ここで、社員である私たちと経営者の間で考えの違いが生まれます。
経営者は人件費を最小化したい。
社員は人件費を最大化して欲しいと願う。
経営者が人件費をすぐに上げない理由がわかると思います。
先ほど、税金の部分でも書きましたが、社員の給料が増えると、それに伴い企業側が負担する保険料や年金も上がりますので、経営者側としては、できるだけ人件費は上げたくないと考えるはずです。
リスクをとっていない
トレードオフという言葉があります。投資の世界ではよく聞く言葉です。
しかし、この言葉は一般的なサラリーマンの世界でも同じことを言うことができると思います。
責任の重い仕事や、取ることが難しい資格、ハイリスクな現場などで働く人は、お給料がいいです。逆に、資格がいらなく誰でもできるような仕事では、お給料が安くなります。
私はまさしく、トレードオフの関係だと思っています。
学生時代、どれだけ頑張ったのかや、今仕事でどれだけ社会に貢献できているのか、どれだけのリスクを背負っているのかで、収入が決まっていくような気がします。
経営者であれば、事業の全責任を負います。お客さんからのクレームや取引先からのクレーム、銀行の返済リスクまで負う場合があります。
やはり稼ぐためには、許容できる範囲でリスクをとっていく必要があると思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回はサラリーマンの給料が安い理由について書いてきました。
私もまだサラリーマンを退職できていませんが、いずれは、自分の給料は自分で決めて、自由な生活をしてみたいと思います。
そのためにも学び続け、適性なリスクを撮り続けていきたいと思います。
