副業の不動産投資はバレるのか？

こんにちは。普通のサラリーマンです。

今回のテーマは、副業バレについてです。

不動産投資をしてみたいけど、会社で副業が禁止されているからバレないかな？

不動産投資を行いたいけど、会社の業務規定に引っかかるからできないと思っている方いませんか？

実は、私の会社も副業は禁止です。

政府が副業を後押ししているとはいえ、まだまだ副業が禁止の会社も多いと思います。

そんな副業が禁止されている会社に勤めている私でも、会社にバレずに不動産投資を行っている方法を解説します。

はじめに本記事の結論です。

本記事の結論

プライベートカンパニー名義で物件を取得すればバレない

それでは深堀していきます。

バレていない実績

物件を取得してから３年が経過しようとしていますが、いまだに物件を持っていることはバレていません。

疑われるようなことも起きていませんので、今後もバレない可能性の方が高いのではないかと思います。

 

プライベートカンパニーを登記している場所は？

自宅の戸建ての住所に登記しています。

本当はバーチャルオフィスに登記したかったのですが、銀行の都合もあり、自宅に登記することになりました。

自宅の住所で調べれば、法人の名前や法人番号やいつごろ作られた会社なのかは、ざっくり分かってしまいます。

とはいえ、会社の人が住所をわざわざ検索するかというと、相当疑いをかけられないと検索しないと思いますし、住所で検索すれば、会社があるかどうかがわかるということを、知っている人もほぼいないと思います。

なので、自宅に法人を登記したとしてもノーリスクだと思います。

万が一見つかったとしても、節税目的の資産管理法人ですと言ってしまえば、それ以上突っ込まれることはないと思います。

 法人名義での物件取得。お金はどうしている？

役員報酬は０のまま、利益は全て法人の講座にプールしている現状です。

経費は、そこそこ色々つけていて本や文房具は基本的に経費になっています。

今後、この法人名義での物件取得を進める予定です。

法人名義での売り上げが増えてきたら、役員報酬を取ろうと思っています。

法人から給料をもらうようになる頃には、確定申告はしっかりと行い、住民税は自分で納付するようにすれば、会社にバレる可能性は低くなります。

「低くなる」と書いた理由は、絶対にバレないと保証ができないからです。

市町村によっては、ちゃんと事務処理をしてくれないことが原因で、住民税の通知を会社にしてしまう可能性もあります。

そのような対応がされてしまったら、運が悪かったとしか言いようがないです。

実際に役所の方の人為的なミスで、このようなことが起こったことがあるそうです。

結局本業があると、法人名義での物件取得はお金が使いにくい？

 そんなことはないです。

サラリーマンが使うことのできない経費が使えるようになるからです。

実際に私の法人では、パソコンやプリンターを経費で購入しています。

その他、本も完全に経費で購入しています。

年間に使用する経費の額は、それなりに多くなります。

50万円経費として使用したとして、それだけでもかなり大きなことです。

年収を50万円あげるのは大変ですが、プライベートカンパニーを作ってしまうと、50万円分くらいは、余裕でお金を使うことができます。

最終的に、法人からお給料をもらうようになるときには、バレるのを覚悟して給料をもらうか、サラリーマンをセミリタイアできる規模にしてから給料を貰い始めるかのどっちかにしようとは思っています。

 

まとめ

私の感覚では、法人は節税ができる貯金箱のようなイメージでいます。

なので、貯金を引き出す口述が必要になるのです。

その口述として利用できるのが、経費や給料です。

物件を買うときの初期費用で、自己資金を出しているのであれば、役員借入金の返済として借入金額までは引き出すことができます。

こういうのは数年で終わってしまうので、基本的には法人にお金をプールしておく選択肢になりそうな気がします。

ある程度、売り上げが多くなる法人に育ったら、経費はしっかりと使って、売り上げを圧縮していきましょう。

融資をどんどん引いていきたいという方は、経費を抑えつつ、適切に黒字化し追加で融資をしてもらいやすい決算書を目指せるといいですね。

それでは、今回はこのへんで終わりにします。