用途地域とは？できるだけわかりやすくまとめてみた

こんにちは、普通のサラリーマンです。

今回は用途地域についてまとめてみました。

マイソクの用途地域ってよくわからないな。
第1種とか2種とか違いは何なの？

そんなどの地域も一緒に思えて仕方がない方にお送りします。

用途地域って？

都市計画区域の中には、市街化区域と市街化調整区域があります。

＼市街化調整区域についての記事はコチラから↓／

real-officeworker-estate.hatenablog.com

市街化区域とは、どんどん街を発展させていこうと計画されている地域になります。

しかし、発展させると言っても、住居・工場・お店・娯楽施設・学校など、色々な建物が世の中にはあります。

例えば、学校の隣に工場が建ってしまったら、環境の問題も出てくるだろうし、住宅の近くに向上があると、騒音の問題もあります。

また、家の目の前がパチンコ店やホテルだったら、なんかイヤですよね。

このような思いをすることなく暮らせるのは、用途地域の指定があるおかげということもできますよね。

と、いうわけで今回のテーマは用途地域です。

全部で13種類あります。

全国の用途地域は下記のサイトで確認できます。

投資先の用途地域や、自宅周辺の用途地域を調べるときに便利です！

＼用途地域マップ↓／

cityzone.mapexpert.net

それでは、それぞれの用途地域の解説にいきます。

第1種低層住居専用地域

良好な住環境を保護するための地域になります。

建物の高さの制限があったり、敷地の境界から建物の外壁までの距離が制限されていたり、建蔽率・容積率にも制限があり、余裕をもって住宅街が形成されるイメージです。

だいたい２階建の住宅が中心の街をイメージしてもらうといいと思います。

この地域で建てられる建物は、住宅、下宿、幼稚園、保育所、高校までの学校、老人ホームなどです。

個人商店のような小さな店舗は建てられるようです。

第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域は第1種低層住居専用地域の条件に加え、150㎡までのお店を建てることができるようになる地域のことです。

コンビニや低層のマンションも建てることができるようになります。

大きなスーパーは建ちません。

田園住居地域

2018年に施行された用途地域です。

農地を作ったり、農地意外の物に土地の使用目的を変更したりする場合に、市町村長の許可が必要になります。

あまり大きな規模で土地の使用目的を変更し開発をしようとすると、市町村長から許可がおりません。

田園住居地域でも住宅は建てられます。

建てられる住宅の条件は、低層住居専用地域の制限と同じ制限を受けることになります。

ただし、500㎡以下の建物だったら農産物直売所や農家レストランの建設ができます。

第1種中高層住居専用地域

3階以上のマンションをはじめとする中高層住宅のための地域になります。

日影規制さえ守れば、高い高さの建物も建てられます。

病院や大学、500㎡までの店舗は建設可能ですが、オフィスビルやホテル・旅館などの建築は許可されません。

建築できるものは、住宅、共同住宅、下宿、幼稚園、保育所、高校までの学校、大学や専門学校、病院や老人福祉センターなどの医療福祉施設、自動車倉庫も建築可能となっています。

ゴルフ練習場、パチンコ店などの遊戯施設、ホテルなどの宿泊施設は建設不可能です。

第2種中高層住居専用地域

住宅と公共施設や小中規模の店舗が混在し、それなりに面積が大きめの店舗や飲食街が並ぶなど、第1種中高層住居専用地域よりも制限が緩和されています。

レジャー施設や娯楽施設はありません。

しかし、生活に必要な施設は整っています。

1500㎡以内の店舗や飲食店、ガソリンスタンドなども建設可能です。

駅から少し離れた立地になることが多いです。

マンションやアパート経営に適しており、物件も多数みられます。

幼稚園や学校も近くにある場合が多いため、ファミリー層に人気がある地域です。

パチンコ屋、カラオケボックス、ボーリング場などの遊戯施設は建築されないので、治安的にもよくなりそうですね。

また、工場や危険物を取り扱う施設などの建設も禁止されています。

第1種住居地域

良好な住環境の保護を目的としていますが、住居専用の地域ではないため住宅やお店や飲食店、工場、スーパーやパン屋さんなどが混在している状態です。

日当たりや日陰などの制限が厳しくないことも特徴です。

マンションや普通の一戸建てが混在していることも多い地域です。

建物が密集しているエリアもあるため、日当たりが悪くなりがちです。

また、利便性が高い地域になってきますので、人通りが多くなってくるエリアでもあります。

この地域からボーリング場やゴルフ練習場、運動施設や公共施設、病院が建設可能となってきます。

しかし、カラオケボックスやパチンコ屋などの建設は禁止されています。

また、3000㎡を超えるお店や事務所の建設もできません。

第2種住居地域

住宅やお店、工場などが混在している市街地ですが、住宅の割合が多い地域が指定されます。

幹線道路沿い、郊外の駅前などが指定されることが多いです。

良好な住環境の保護を目的としており、映画館や劇場、住環境を悪化させる恐れのある規模の工場などの建設が禁止されています。

住居地域でありながら、大規模店舗や事務所やパチンコ、カラオケ、ホテル、ボーリング、プール、コルフ場、自動車教習所などの建設は可能です。

事務所や店舗は10000㎡以下までは認められています。

そのため、住居の近くに大型のスーパーができたりする可能性があるので、便利なエリアになる可能性があります。

便利になる分だけ、排ガスや騒音などの問題も増えてくると思われます。

準住居地域

道路の沿道としての特徴と、住居の環境を保護するすための地域です。

主に幹線道路沿いのエリアが準住居地域に指定されるケースが多く見られます。

住居の地域としては、最も規制が緩やかになる地域です。

大きな道路が近いため、車を普段多用する方には良い地域かもしれません。

多くのものが建築できますが、風俗店や環境悪化をさせる可能性のある工場は建築できません。

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買い物をする店舗や、その他業務の利便を増進するための地域として定められています。

規制はかなり緩く、危険性の高い工場や環境に悪い影響を及ぼす工場以外は、どのような建築物でも建築可能です。

イメージとしては商店街のようなイメージです。

大きなスーパーやモールができてしまっているため、今後衰退していく可能性があります。

商業地域

主に商業の利便性を重視する地域のことです。

大都市の都市部や副都心部など、地域の中心的な商業地等が指定されています。

一定の工場などをのぞいてほとんどの用途の建築物を建てることができます。

オフィスビルや高層マンションなども建つため、繁華街のイメージが強くなります。

一戸建てがほとんど無いため、住環境が重視されることがない地域です。

日照を保護するための規定も適用されません。

準工業地域

準工業地域は、中小企業を育てることを目的としている地域です。

住宅や商店、小さな工場があるような地域です。

職人町や町工場などがその対象地域となっています。

建築物の制限も少なく、商業地域で制限されている工場もある程度建てることができます。

住宅も工場も建てられるため、騒音のトラブルなどが起きやすい地域ということができます。

また、工場からの有害物質で土壌汚染がある地域もありますので、気になる方は不動産会社に調査を依頼しても良いかもしれないですね。

工業地域

主に工場の利便性を高める地域です。

住宅は建てられるものの、住むには適さない地域になります。

どんな工場でも建設可能です。

学校や病院、ホテルなどは建設できないことになっています。

工業専用地域

人は住むことができない工業専用の地域です。

ここは割愛します。

まとめ

各地域の特徴をまとめてみました。

この記事を軽く読んだだけでも、次にマイソクを見るときにどのような町なのかイメージできると思います。

投資用物件を探すときにも役にたつと思いますし、自宅を購入する際にも見ておきたいページに仕上がっていると思います。